自己破産をすると職業や就業に支障が出ることがある

どうしても返済が不可能な場合にとられる自己破産の場合、免責の決定がなされるまでは職業や就業に支障が出ることがあります。たとえば弁護士、税理士、司法書士などです。それらの業種や資格保有者については、裁判所に自己破産の申し立てを行った時から免責が確定して復権するまでのあいだは、その職種では就労できなくなるので注意が必要です。任意整理や個人再生では、就労や資格の規制はかかりません。延滞する位ですから弁護士への着手金を用意するのも大変でしょう。しかし、それでも弁護士次第ですが債務整理を引き受けてくれるところはあります。払う意思があることがわかるよう、手付金を出来る限り支払うようにするのです。本来の着手金との差額は、介入通知を送付してからローンの返済が一時的にない期間を利用して毎月積立をして、結果が出てから成功報酬と合わせて相殺するのが無理のない方法です。大抵の債務整理では、手続き前にこのような相殺方法を推奨していますので、検討してみる価値はあるでしょう。無償で債務整理の相談に乗ってくれる機会というのは、少し探せば沢山あることがわかるでしょう。各自治体にも常設窓口があったり特別相談期間を設けたりしていますし、消費者ホットライン、消費生活センターのほか、日本司法書士会連合、弁護士会、法テラスなども相談員が置かれて対応にあたっています。

個人の司法書士、弁護士事務所でも無償で相談ができるところは少なくないですから、相談を聞いてもらい、それからどうするか決めるというのも手です。任意整理、個人再生、自己破産などの種類を問わず、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡は禁止されているため、何も起こらないと思いがちです。とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に相手側から訴訟を起こされる場合もあります。裁判所を通さずに交渉するのが任意整理ですが、金融機関は返済を要求する権利があるので、債務整理の手続き中であろうと、提訴を止める理由にはなりません。貸金業者の中には任意整理を嫌い、決まって貸金の返済を求める訴訟を起こしてくる会社があります。こうしたところが借入先の場合は、気をつけた方が良いでしょう。任意整理にしろ自己破産にしろ債務整理をしたという実績があれば、CIC、JICC、全銀業などの個人信用情報機関に記録されます。それにより今後しばらく借金は出来ません。いわゆるブラックリストです。現在持っているクレジットカード等も使えない状態になっているはずです。

要するにクレジットカードやキャッシングカードなどは一切持てないので、新たにカードを作るのはまず不可能です。しかし既に契約済みの借り入れは、自己破産しないかぎり債務を返済する義務は残っていますので、完済するまでは支払いが続きます。債務の返済で窮地に陥りいよいよ債務整理を考えるようになったら、最近ではスマートフォンやPCから手軽に債務整理に関する情報を知ることができます。しかし会社や自宅のパソコンから検索をかけると、検索ワードや閲覧履歴などが残り、誰かに借金や債務整理のことがばれるおそれがあります。その点、スマートフォンを使うほうが安心です。債務の減額を目的とする任意整理を行う際は、委任契約から手続きが終わるまでの期間、手続きをする司法書士や弁護士などの指定する口座に毎月お金を積み立てるというケースがあります。これは弁護士への報酬の支払いが主な目的です。任意整理を開始すると対象となる債権者あての債務の返済が一時停止の状態になるので、返済に回すべきお金で積立をしておいて、和解手続きが終了したあとの弁護士への成功報酬にあてるからです。また、積立の習慣が身につけば今後の返済はとても楽になるはずです。

返済に困った末に債務整理を行ったものの、逆に支払いが増えたという恐ろしい話も耳にします。性の悪い弁護士事務所や司法書士等に騙されたパターンです。任意整理で寄せられた相談の中にもそういった例はあります。和解で30万円の減額に成功した際、それを上回る費用を請求されるといったパターンです。たちの悪い業者にひっかからないように、あらかじめ料金面はしっかり確かめるべきです。見積書を渋るところは要注意です。どういった債務整理を選ぶにしろ、手続きを開始した時点で、債権者による取り立てや連絡等の行為は止みます。とは言うものの、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は債権者全部が自動的に対象となるのですが、裁判所を通さない任意整理という手続きでは、債権者を選んで減額交渉を行うのが普通です。全部を対象とすれば別ですが、そうでなければ督促や連絡等は相変わらずということになります。原則として奨学金の借り入れをする時は親や親族が保証人になるものですが、その保証人が過去に債務整理を行っていると、奨学生本人に落ち度がなくても、審査に通らない可能性があります。不安であれば、人的保証制度ではなく機関保証制度を選択すれば、保証人はもちろん連帯保証人も不要で借入型の奨学金を申し込めるようになります。貸与額によって保証料は変わりますが、毎月の奨学金から少しずつ差し引かれるので振込額は若干減ります。